「国際協調主義と多国間主義を掲げ、人間の尊厳と法の支配を主導する役割を果たすべき」

5月発表の公明党「平和創出ビジョン」が示した日本の平和外交のあるべき姿である。そのための構想が「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設だ。

公明党は、この対話機構実現へ「平和創出ビジョン推進委員会」（委員長＝谷合正明参院会長）を先月設置。平和運動を着実に進める方針を決めた。

国連も強調するように、平和のためには国際協調主義に立ち返る以外にない。公明党はそのために、今後10年間を射程とする平和の指針を策定しようと昨年から議論を重ねてきた。

特に検討したのが、紛争の未然防止をめざす信頼醸成のための国際的な対話機構であり、その模範として注目したのが欧州安全保障協力機構（OSCE）だ。

OSCEは北米、欧州（ロシアもウクライナも含む）、中央アジアの57カ国が参加する世界最大の地域安全保障機構で、1975年のヘルシンキ最終議定書を起源とし、95年に常設の機構となった。

冷戦期は東西対話の場となり、冷戦後に常設機構となってからはウィーンの事務所に大使級の実務者が毎週集い、軍事的透明性の向上など信頼醸成の対話を続けている。

党内論議では、このような対話機構は「核保有国の米国、中国、ロシアが影響力を競い合い、北朝鮮が核開発を続けるなど、安全保障環境が厳しさを増す東アジアにこそ必要だ」との考えが共有され、国会審議や政党外交の場でこの構想を主張してきた。

今年1月にはOSCEの研究者と斉藤鉄夫代表、谷合参院会長らが意見交換をし、研究者からは国会で対話機構の議論が進むことに対する大きな期待が寄せられた。また、OSCEのアジア版の可能性について議論をする国際会議も今月、都内で開催される予定だ。

武力紛争が続く今、“国際協調主義に基づく対話による平和”をめざす努力を始める意義は大きい。