2025年度の最低賃金の引き上げ幅が過去最大となったことを受け、経済産業省は9日、中小企業の生産性向上を支援する新たな組織を全国47都道府県に設置すると発表した。人手不足が深刻化する中、生産性向上を通じて中小企業の“稼ぐ力”を高めるのが狙い。来年4月の設置をめざす。

新組織は「生産性向上支援センター（仮称）」で、各都道府県にある国の中小企業向け相談窓口「よろず支援拠点」に設置する。中小企業診断士といった専門家らが、賃上げの影響を受けやすい飲食や宿泊業などの中小企業に対して、経営課題の改善に向けた具体的な手法などを助言する仕組みだ。

公明党は、最低賃金の引き上げと、中小企業の“稼ぐ力”を高める生産性向上支援を強力に推進してきた。

8月4日には、党経産部会（部会長＝平木大作参院議員）が竹内真二経産大臣政務官（公明党）に対して、「よろず支援拠点」における丁寧なサポート体制の構築などを訴えた来年度予算の概算要求に関する重点要望を提言していた。