晩婚化の進行や若い女性の痩せ過ぎなどにより、リスクの高い妊娠・出産が増える傾向にある。こうした中、政府は男女ともに性や妊娠に関する正しい知識を身に付け、健康管理を促す「プレコンセプションケア」（プレコン）と呼ばれる取り組みの普及に力を入れている。子どもを望む男女が、より健康な状態で妊娠・出産を迎えるため、若いうちからの啓発を進めたい。

こども家庭庁は8月末に公表した来年度予算の概算要求で、プレコンの普及強化に向けた関連費用として57億円を盛り込んだ。政府が5月に策定した「推進5か年計画」に基づくもので公明党も推進してきた。

プレコンは、妊娠前の肥満や糖尿病などの健康問題により妊産婦や新生児が死亡するケースが米国で社会問題化したことを受け、米疾病対策センター（CDC）が2006年に提唱。12年には世界保健機関（WHO）も、母子の健康に影響しうる行動や個人的・環境要因を減らす取り組みとして、プレコンを推奨した。

日本では18年にプレコンを推進する根拠法となる「成育基本法」が成立。22年度から国の「性と健康の相談センター事業」として、思春期から生涯にわたり切れ目のない健康支援を行う窓口を各地に設け、相談対応や講演会を行っている。

ただ、こども家庭庁によれば、若い世代のプレコンの認知度は1割ほどにとどまり、妊娠に関する正しい知識の取得方法や、各地に支援窓口があることも、あまり知られていない。

妊婦の痩せ過ぎや低栄養は、2500グラム未満の低体重児の出産につながりやすく、重い生理痛を放置していると不妊を招くこともある。妊娠の希望はあくまで個人の自由だが、こうしたリスクも認識し、早い段階から備えられるようにすることが大切だ。

健康な妊娠・出産のためには、望ましい生活習慣や疾病予防、年齢と妊娠のしやすさの関係などの理解促進が欠かせない。政府は自治体や企業、学校などと連携し、啓発や相談体制の強化をさらに進めてほしい。