公明党認知症対策推進本部（本部長＝古屋範子副代表）は13日、衆院第2議員会館で会合を開き、東京大学高齢社会総合研究機構の宮島俊彦客員研究員の講演を聞き、意見交換した。

宮島客員研究員は、認知症施策の現状として、相談窓口に行っても介護サービスを紹介されるケースがあり、「本人のニーズと介護・医療サービスの間でミスマッチが起きている」と指摘。公明党が制定をめざす「認知症施策推進基本法案」には、認知症の人の社会参加を促す施策を進める根拠となる規定を盛り込むべきと訴えた。