2026年度予算の概算要求額が過去最大の122兆円超に上った。国債の利払い費や社会保障費などが増加する中で、税収だけに頼らない財源確保策を考える必要性は高まっている。公明党が先の参院選で掲げた、新たな財源を生み出す「政府系ファンド」の創設へ議論を進めたい。

政府系ファンドとは、政府や政府系機関が保有する公的資産を国民のために計画的に運用するものだ。いわば、日本と世界の経済成長に投資し、そこから得た収益を国民に還元する仕組みである。

海外ではアジアや中東、北欧などで導入する国が目立つが、日本にはまだ存在しない。シンガポールの政府系ファンドは、運用収益の最大半分を国の予算に充てることができ、その額は国家予算の約2割に上ることもあるという。

公明党は政府系ファンドの創設に向けて議論を本格化させている。8月21日に開いた検討委員会の初会合では、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の最高投資責任者を務めた植田栄治氏を招き、海外の事例や仕組みなどを踏まえて意見を交わした。

日本の財政は歳出が税収を上回る状況が続き、その差の多くを国債の発行によって賄っている。党検討委の会合で植田氏が「一般会計予算の拡大が見込まれる中、税収のみに頼るのは厳しい」との見解を示し、税収を補完する財源として、政府系ファンドの役割を指摘したことは重要だ。

GPIFは2020～24年度の運用で累計100兆円近く資産を増やした。わずか5年で約1年分の国家予算に相当する収益を上げたことになる。国の資産を計画的に運用する上で、GPIFなどの経験をどう生かしていくかは大事な論点となるだろう。

政府系ファンドに関しては、6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に、政府などの公的部門が保有する資産について「有効活用の有用性を検討する」と明記されている。今後の議論に期待したい。