9月は、地震や台風などの災害への防災意識を高めてもらうために定められた、「防災の日」（1日）と「防災週間」（8月30日～9月5日）があります。日頃の暮らしの中で意識を高めてもらうポイントやチェックリストとともに、公明党の取り組みを紹介します。

定期的な見直しを

災害による被害を最小限に抑え、迅速な復旧を行うためには、日頃からの防災対策や災害時にどう行動すべきかを事前に把握しておくことが重要です。

国や自治体でも、さまざまな取り組みを行っていますが、被害を軽減するには一人一人の心掛けが不可欠となります。

では日常の暮らしの中で、どんな防災習慣を身に付ければいいのでしょうか。朝・夕などの時間帯や、外出先で意識すべきポイントを確認してみましょう。

また、公明党女性委員会、青年委員会の公式インスタグラムアカウント「エミスタ」では、暮らしに役立つ情報として、「防災」をテーマに解説しています。

ここでは、突然の自然災害に備えて、いますぐできる15の防災対策を紹介。例えば、「『今日』から備える」項目では、①外出先では非常口を確認②カーテンは閉めて寝る③包丁を使ったらすぐにしまう―の三つを挙げています。他にも、「『普段』を見直す」「『防災ストック』を見直す」「『家族』で備える」「『みんな』で備える」の項目でそれぞれのポイントを紹介しています。

防災対策は定期的な見直しと更新を心掛けて、常に最新の情報を取り入れながら継続的に取り組むことが大切です。いざという時に命を守れるよう、まず家族で防災について話し合う時間をつくりましょう。

避難所運営・備蓄など、公明、女性の視点を反映

「防災」をテーマに解説するエミスタの画面

公明党は東日本大震災の発生後、党女性委員会を中心に女性防災会議を立ち上げました。全国の女性議員が658自治体に聞き取り調査を実施し、防災対策に女性の視点を生かすよう政府に2度の提言を行いました。

災害対策基本法の改正もリードし、2013年には全ての都道府県防災会議で女性委員が登用されました。都道府県防災会議の委員に占める女性の割合は上昇し続けており、23.3％（24年4月現在）となっています。

また公明党は、防災や避難所運営などに女性の視点を反映するよう強く推進。自治体の防災会議へ女性委員の登用を促すとともに、生理用品、育児用品などの備蓄も前進させています。

現在では、自主防災組織の女性の割合向上へ、女性の防災人材の育成・活躍を後押しするなど、各地の地方議員と連携し、地域防災力の強化に取り組んでいます。