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2019年11月16日

ハンセン病 家族補償法 成立

最大180万円 来年1月末に支給へ 
差別根絶「決意新た」

偏見や差別に苦しんできたハンセン病元患者の家族に対する補償金(1人当たり最大180万円)の支給法と、名誉回復規定の対象に元患者家族を追加するなどした改正ハンセン病問題基本法(いずれも議員立法)が、15日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。支給法の前文では、国会と政府を主語に「悔悟と反省の念を込め」「深くおわびする」と明記し、「偏見と差別を国民と共に根絶する決意を新たにする」とした。

家族補償法の概要

補償額は、事実婚を含む配偶者や親・子などが1人当たり180万円。兄弟姉妹や、元患者と同居していた孫、おい、めいなどが1人当たり130万円。米軍統治時代の沖縄や、戦前の台湾や朝鮮などに住んでいた人も対象としている。補償金を受け取るには、権利の認定を行う厚生労働相への請求が必要で、請求期限は5年以内。

厚労省は補償の対象を約2万4000人、支給総額は約400億円と試算している。施行と同時に補償金の請求の受け付けを始め、補償金は最短で来年1月末には支給される見通し。

元患者の家族を巡っては、国の隔離政策による差別被害が元患者だけでなく家族にも及んだとして、6月に熊本地裁が国に賠償を命じた。7月に政府は控訴見送りを表明し、公明党の主張に沿う形で、訴訟の参加・不参加を問わず、家族を対象とした新たな補償措置を講じる方針を示した。法案は、超党派の国会議員懇談会がまとめ、議員立法として提出された。

両法の成立を見守った原告は「多くの皆さまのご支援があってここまでこれたので、本当に感謝したい」「法律ができたことはうれしいが、国の隔離政策によって起きた偏見差別を解決するには、今後の取り組みが大事だ」と述べた。

偏見なくし共に生きる社会めざす
山口代表

公明党の山口那津男代表は参院本会議に先立ち国会内で開かれた党参院議員総会で、「ハンセン病についいては、長い間、患者・家族の皆さんが大変なご苦労、苦悩をされてきた」と強調。

今回の両法成立を契機として「元患者(だけでなく)、家族の救済を図り、社会の偏見をなくして、共にこれからを生きる世の中にしていきたい」と決意を述べた。

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