暫定税率廃止に向け議論した与野党実務者協議＝28日　衆院第2議員会館

自民、公明の与党両党と立憲民主党など野党4党は28日、衆院第2議員会館で、いわゆるガソリン税の暫定税率の廃止に向けた実務者協議を開き、税収減に伴う代替財源などを巡り意見を交わした。公明党からは赤羽一嘉税制調査会長（副代表）が出席した。

協議では、野党側から恒久的な財源確保について、為替介入に備える外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金や法人税率引き上げ分を充てるなどの意見が出された。今後も、引き続き協議していく方針。