日本語教育推進基本方針の改定案を了承した党合同会議＝28日　衆院第2議員会館

公明党の文部科学部会（部会長＝浮島智子衆院議員）などは28日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、日本語教育推進法に基づく政府の同教育推進基本方針改定案を審査、了承した。改定案には公明党の主張が随所に反映されている。

改定案は、在留外国人数が過去最多を記録している状況などを踏まえ「外国人を日本社会の一員として受け入れ、社会から孤立しないようにするためには、日本語を習得できるようにすることが極めて重要」と強調。外国人技能実習制度に代わる育成就労制度の創設や日本語教育機関認定制度の導入を反映し、日本語教育の機会拡充や教育水準の維持・向上を掲げた。

具体策では、新たな国家資格「登録日本語教員」の活用促進、認定日本語教育機関と企業の連携などを盛り込んでいる。