公明党は現在、伝統の夏季議員研修会を各地で活発に開催している。

先の都議選、参院選は与党に大きな逆風が吹く中での選挙となり、公明党に対しても厳しい審判が下された。党を再生させ、国民の期待に応える政党へ一段と進化するには、議員一人一人の力量を高めていくことが不可欠だ。研修会を決意新たに出発する場としたい。

研修会で斉藤鉄夫代表が「原点を大事にしていかなければならない」と強調するように、まずは「大衆とともに」の立党精神を再確認する必要がある。

党創立者は、立党精神を体現する政治家の姿勢として「団結第一」「大衆直結」「たゆまざる自己研さん」を示されている。公明議員は、この3指針を改めて胸に刻み党勢拡大にまい進していかねばならない。

その上で重要になるのが国民に“刺さる政策や訴え”をどう示していくかだ。先の参院選では、若い世代を中心に党の主張が十分に浸透しなかった面がある。

一方で、「奨学金減税」や日本版「政府系ファンド」といった党独自の政策に対し、SNSを中心に好意的な声が多く寄せられた。今後、実現までの過程など党の取り組みを伝えていく努力が求められよう。

SNSを有権者とのコミュニケーションツールの一つとして積極的に活用し、議員自身の発信に対するコメントへ丁寧に返信するなど「発信力」を強化していくべきだ。

SNSなどでデマや偽情報が広まる中、党の真実を内外に伝える“要”の役割を担う、電子版を含めた公明新聞の存在は重要度を増している。今年11～12月の「機関紙拡大運動　集中期間」に向け、議員が拡大の先頭に立ちたい。

対面での支持拡大も一層強化していかねばならない。恒常的・積極的に党を応援してくれるAS（アクティブサポーター）主体の会合を行うなど、拡大に向けて工夫を凝らした地域もある。党の持ち味である現場第一主義に徹し、公明党のファンを増やす取り組みに知恵を絞ることが重要だ。