除去土壌の県外最終処分を巡り意見を交わした党合同会議＝26日　衆院第2議員会館

東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた「除去土壌」の対応を巡り、政府は26日、首相官邸で関係閣僚会議を開き、福島県外での最終処分に向けた当面5年間で取り組む工程表（ロードマップ）を決定した。公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝赤羽一嘉副代表）などは同日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、政府から説明を受けた。

除去土壌は福島県内の中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）に約1410万立方メートル（7月末時点）が保管され、このうち4分の3を占める放射能濃度が1キログラム当たり8000ベクレル以下の土壌の復興再生利用を進める。残りの土壌は2045年3月までに県外で最終処分することが法律で定められている。

工程表には、最終処分について「30年ごろに候補地の選定・調査を始める」と明記。今秋にも環境省に新たな有識者会議を設置し、中間貯蔵施設からの運搬方法や候補地選定のプロセスの具現化、地域共生のあり方などの検討を進める。また再生利用の安全性を強調するため、「復興再生土」などの新たな呼称に関しても議論する。

党合同会議で政府側は、7月に官邸前庭の造成に除去土壌を再生利用したことを皮切りに「9月から順次、中央省庁の花壇などでも活用する」と説明。地方の出先機関や各府省庁が所管する法人での活用も検討する方針を示した。その上で、公共工事のほか、民間が行う土地造成や盛り土、埋め立てなど先行事例を作り、本格利用に向けた道筋をつけていく考えを述べた。

赤羽本部長は「（候補地の選定の）30年を待たずして、政府がスピード感を持って除去土壌の再生利用に弾みを付けることが重要だ」と強調。国民に安心感と納得感が得られるよう「安全性に関する丁寧な情報発信で理解醸成に全力を」と訴えた。

このほか党合同会議では、福島第1原発の廃炉に向けた進捗状況などについても意見交換した。