自民・森山裕、公明・西田実仁の両党幹事長は26日、都内で会談し、8月の豪雨災害からの一日も早い生活やなりわいの再建、中小企業の復旧に向けて万全を期す方針を確認した。西田幹事長は同日、国会内で開かれた記者会見で大要、次のように報告した。

記者会見で見解を述べる西田幹事長＝26日　国会内

【豪雨災害対応】

一、熊本や鹿児島、秋田などを襲った8月豪雨災害で、床上・床下浸水など大変な被害に遭われた方が多くいる。一日も早く元の生活、なりわいに戻ることができるよう支援していくと自公幹事長で一致した。

一、とりわけ中小企業の支援では、大きな網をかけて（対象地域を限らない激甚災害の）「本激」に指定し、（被災した設備の復旧費用を補助する）「なりわい再建支援補助金」を活用することが中小企業の復旧に資する。与党として、しっかり取り組むと確認した。

【給付】

一、猛暑やインフレで商品の値上げが相次ぐ中、生活に困窮している方が多くいる。（物価高対策として）「減税も給付も」と考えているが、スピードや即効性を考えると給付が重要であることは間違いない。会談では、自公両党の政務調査会長間の協議を加速するよう強く申し上げ、森山幹事長からは政調会長に協議を促すと話があった。国民生活を守るために、しっかり政治を前に進めていくことで一致した。

一、（野党の理解を得ていくことについて）野党の賛成、協力が得られるように、どう協議していくかは課題だ。自公でしっかり固めた上で、並行して野党にも理解いただけるよう話をしていく必要がある。一致できるところがどこなのかを真摯に協議したい。

【ガソリン税の暫定税率廃止】

一、自公幹事長会談では、財源を明確にして対応していく必要があると一致した。財源は、与野党でしっかり議論していくことが必要だ。

【エッセンシャルワーカーの賃上げ】

一、医療や介護、障がい福祉、保育などの公定価格が物価上昇に追いついていない。年末に向けて、インフレに対応できるよう変更を求めていくことで一致した。

【企業・団体献金】

一、献金の受け手となっている政党支部を絞り込む必要があると既に提起していたが、自民党として全国的に実態調査を行っていると説明を受けた。「相当、絞り込める」という話だった。透明化をして国民の監視下に置くことが大事であり、あまりに多いと国民の目が届きにくい。大幅に絞り込む必要がある。