若き大陸・アフリカの持続的な成長へ、日本が投資や人材育成といった面で果たすべき役割は大きい。

日本政府が主導し、アフリカ各国と議論する第9回アフリカ開発会議（TICAD9）が20～22日に横浜市で開かれた。最終日には、人工知能（AI）を含むデジタル技術活用や重要鉱物の安定供給などの協力策をまとめた「横浜宣言」を採択した。公明党から斉藤鉄夫代表らも参加し、各国首脳と親交を深めた。

人口が急増して市場の潜在力があり、資源も豊富なアフリカの重要性は高まっている。日本がアフリカの「信頼できるパートナー」として協力関係を強化し、共に経済成長を果たしていく方策を打ち出したことは大きな成果と言えよう。

TICADは、日本が世界に先駆けて1993年に創設したアフリカ支援の枠組みだ。今もアフリカ諸国は貧困や政情不安、食料危機といった問題に直面し、米国の国際援助の大幅な見直しによる教育や医療への影響も懸念されている。

今回のTICADで注目したいのは、インドからアフリカまでを一つの経済圏と捉える新構想「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」を日本が提唱したことだ。日本企業による対アフリカ投資を促進する狙いがある。援助から投資へ、日本企業の進出と現地産業の成長につなげたい。

将来の可能性を秘めた若い世代が多いことも、アフリカの発展を考える上で不可欠だ。人口15億人のうち25歳以下は半数を超える。

TICADで日本は、若者と女性の能力向上や雇用確保を進めるため、AI人材を含む30万人の人材育成に今後3年間で取り組むと約束した。1000万人の子どもの学びの環境を改善し、ワクチン接種を推進する国際組織「Gaviワクチンアライアンス」に5年間で最大5.5億ドル（約810億円）を拠出する方針を示したことも重要だ。

医療や防災、地雷除去といった分野でも、日本の技術や知見が貢献できる余地は大きい。官民で協力を一層深めていくべきだ。