公明党の山口那津男代表は14日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、今月17日に公明党が結党55年の節目を迎えることに触れ、「結党以来、『大衆とともに』の立党精神を体して、現場を大事にする運動論としての政党活動を展開してきた」と述べ、今後も伝統的な取り組みとして調査運動を進めていく考えを示した。

その上で、11日から公明党の全議員が取り組んでいる幼児教育・保育無償化の拡充に向けた実態調査について、「国会議員、地方議員のネットワークを生かして調査の意義の浸透を図り、数多くの回答を得たい。そして調査運動を次の政策展開に生かしていきたい」と力説。11月末までの調査結果を中間報告として取りまとめることから、「地方議会の定例会で中間報告の結果に基づいた発信や提案を行い、国政では今年度補正予算、来年度予算などに反映させていく」と強調した。

今回の実態調査の手法については、インターネットを通じた回答が続々と寄せられている現状に触れ、「ネットの活用で情報収集、分析、発信がより広範にスピーディーにできる点も踏まえ、調査に当たっていきたい」と語った。