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台風被害 政府の対策パッケージ
中小事業者支援
台風19号など一連の風水害を受け、被災者の生活やなりわい再建に向けて政府が7日に取りまとめた「対策パッケージ」。公明党が現場調査を重ね、提言してきた政策が数多く盛り込まれた。主な中身を随時紹介する。初回は、被災事業者への手厚い支援策を取り上げる。
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グループ補助金
復旧費 4分の3支える
被災地では、河川の氾濫が相次ぎ、工業団地が浸水するなどして工場や生産機械に大きな被害が出た。このため政府は、対策パッケージに充てる今年度予算の予備費1316億円のうち、最も大きい規模となる504億円を中小・小規模事業者への支援に活用する。
柱の一つは、甚大な被害に遭った宮城、福島、栃木、長野の4県に適用される「グループ補助金」(144億円)。被災した中小・小規模事業者がまとまって復興計画を作成した場合に、施設や設備の復旧費用の4分の3を国や県が補助する。残りの事業者負担分についても、無利子融資によって下支えする。
東日本大震災からの復興途上にある宮城、福島両県の事業者には、グループ補助金制度に特例を設け、5億円を上限に全額補助する。
持続化補助金など
機械・車両購入に助成
個々の小規模事業者を支える「小規模事業者持続化補助金」(279億円)も創設。生産機械や軽トラックなどの車両の購入、店舗改装や広告宣伝まで、事業再建への費用を幅広くサポートする。
宮城、福島、栃木、長野の4県は、上限200万円で3分の2を助成。4県を除く災害救助法が適用された岩手、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、静岡の10都県は、上限100万円で3分の2を支援する。
一方、被害状況に応じ、事業者の再建を柔軟に支援できる「自治体連携型補助金」(53億円)も新設。各都県が自由に制度設計し、補助率を最大4分の3まで引き上げて援助することができる。
商店街補助金など
アーケードや電灯改修も
被災商店街の復旧を支える「商店街補助金」(約16億円)では、アーケードや電灯などの改修費を最大4分の3補助。集客イベントなど、にぎわいを生み出すための事業も支援する。
このほか、無料の経営相談体制の拡充や、ガソリンスタンドの復旧支援、風評被害対策などにも取り組む。また、被災企業の雇用を維持する雇用調整助成金の要件緩和や助成率の引き上げなども措置されている。
なお、14都県ごとの詳細な支援策は、中小企業庁のガイドブックで紹介されている。
詳しくは、QRコードを読み込むか、「中小企業庁令和元年台風第19号」と検索を。中小企業庁のガイドブックには、政策ごとの問い合わせ先も掲載されている。