公明党の斉藤鉄夫代表は6日午前、原爆投下から80年の節目を迎えた広島市で記者会見し、「核兵器のない世界」の実現に向け「『被爆の実相』を国境や世代を超えて伝える役割を、公明党のネットワークの力を生かして果たしていく」と力説した。斉藤代表の発言は大要、次の通り。

記者会見で見解を述べる斉藤代表＝6日　広島市

一、党として5月に「平和創出ビジョン」を発表し、核廃絶への揺るぎない姿勢を示した。非核三原則を堅持し、核兵器禁止条約の批准に向けた環境整備を進めていく。

一、唯一の戦争被爆国として、核の使用や威嚇、核共有、核保有に断固反対する。第1の理由は、唯一の戦争被爆国としての使命があり、ほとんどの国民が非核三原則を支持しているからだ。

一、第2に、国際的信頼が喪失する。核保有は、NPT（核兵器不拡散条約）体制離脱を意味し、世界から受ける経済制裁や外交的孤立を考えれば、あり得ない選択だ。

一、第3に、地域の不安定化や、北東アジアの軍拡競争の加速を招く。第4に、核保有には莫大なコストがかかる。核共有を認めるとしても、それを受け入れる自治体があるとは考えられない。

一、核廃絶に向けて、核保有国と非保有国の橋渡し役を担い、分断と対立をなくしていく努力こそが平和をつくる。「平和の党・公明党」として努力していく。

軍縮・不拡散教育の強化を

一、6月20日に（文化庁の）文化審議会が原爆ドームを特別史跡に指定するよう、文部科学相に答申した。2021年に公明党の国会議員と広島県本部の議員で文科相に要望し、広島市議会でも訴え続けてきたものだ。

一、世界の科学者が核廃絶に向けて議論する「パグウォッシュ会議」が11月に広島で開催される。これも、公明党が熱心に働き掛けてきた。さらに、軍縮・不拡散教育を強化するためにも、党内に「平和創出ビジョン推進委員会」を設置し、5月に発表したビジョンの具体化を進めていきたい。

一、（戦後80年見解について）石破茂首相は常々「なぜ、あの戦争を止められなかったのか考えてみたい」と言っていた。節目の戦後80年に首相が自分の意見を示すことに違和感はない。