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2019年11月14日

幼保実態調査 「類似施設も無償化に」

斉藤幹事長 運営者から課題を聴取

斉藤園長(中)の話を聞く斉藤幹事長(右)と松田区議=12日 東京・荒川区

公明党の斉藤鉄夫幹事長は12日、幼児教育・保育の無償化に関する実態調査のため、東京都荒川区にある幼稚園類似施設「黒川幼稚舎 荒川園舎」を訪れ、「国の無償化の対象とならない類似施設も対象に加えてほしい」など、施設関係者の声を聴いた。松田智子区議が同行した。

同園は、そろばん指導など特色ある取り組みを行っている一方、園庭の面積などが幼稚園設置基準を満たしていないことから、幼稚園類似施設に位置付けられている。このため、今回の国による幼保無償化の対象外。

施設を運営する斉藤正憲園長は、類似施設が都独自の助成制度で無償化の対象となったとして、「保護者の負担が軽減し、ほっとしている」と強調。「他の幼稚園と保育内容は変わらないので、国の制度でも類似施設を対象にしてほしい」と訴えた。

また、国の無償化の対象となる認定こども園への移行を区から提案されているとし、移行によって「園の独自性が損なわれないか悩んでいる」と述べた。

斉藤幹事長は「頂いた声を制度の改善に役立てたい」と応じた。

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