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2019年11月14日

【主張】幼保無償化で実態調査 政策効果の向上につなげたい

実現した政策の効果について検証を怠らず、課題が見つかれば迅速に対応することは政党の責務にほかならない。

10月から始まった幼児教育・保育の無償化について、実施後の評価や政策ニーズを把握するため、公明党は全国の議員が子育て家庭や施設関係者にアンケートを行う実態調査運動をスタートさせた。

幼保無償化は全世代型社会保障の構築に向け、消費税率引き上げによる増収分の使途を変更してまで実現した重要政策である。子育て世帯の負担を軽減し少子化の克服につながるよう制度に磨きをかけ、政策効果を高めていくことが重要であり、今回の実態調査には大きな意義がある。

既に、幼保無償化を巡る課題は指摘され始めている。

例えば、園庭の狭さや運営形態などを理由に幼稚園として認可を受けていない「幼稚園類似施設」は無償化の対象外だ。しかし、幼稚園と同様の教育を行っており、支援を求める声は多い。無償化の恩恵が広く行き渡る視点で対策を考えるべきである。

また、給食費のうち、おかず代やおやつ代といった副食費は実費負担だが、給食費を含めて保育料を独自に無償化していた自治体の中には、新たに副食費を徴収することにした所もある。子育て世帯の負担が増えないよう手だてが必要だ。

保育の質の向上に向けた対策も一段と進めたい。全国で無償化されたことで、預かり保育の利用が増え、保育士不足が顕著になっている。さらなる処遇改善など人材確保を促す施策も欠かせない。

とりわけ留意すべきは、これまでの保育に関する支援は自治体によって異なっていたということだ。国による幼保無償化の措置に、自治体の支援策を上乗せすることも考えられよう。この点、公明党の地方議員の役割は大きい。

実態調査の結果は、国や地方の来年度の予算などに反映させる方針だ。より良い制度に改善していくため、現場の声を受け止め、実情を把握していく必要がある。

幼保無償化は、義務教育と同じく子どもたちに等しく充実した教育環境を提供することが理念の一つである。大改革がしっかりと実を結ぶよう公明党がリードしたい。

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