自民・森山裕、公明・西田実仁の両党幹事長は5日、都内で会談し、企業・団体献金の規制強化案を基に、立憲民主、国民民主両党に対して4党による実務者協議を呼び掛ける方針で一致した。西田幹事長は同日、国会内で開かれた記者会見で大要、次のように報告した。

記者会見で見解を述べる西田幹事長＝5日　国会内

【企業・団体献金】

一、4日の衆院予算委員会で、石破茂首相（自民党総裁）と立憲の野田佳彦代表が規制強化案をベースに党首間で話し合うというやり取りがあった。献金の受け手を政党本部と都道府県組織に限定する案は、公明と国民民主が最初に提案していたものだ。自公幹事長会談では、規制強化案を提案した公明、国民民主と、自民、立憲の4党の実務者協議で詰めた上で、党首間の会談にもっていく必要があるとの認識で一致した。

一、できるだけ速やかに4党による実務者協議を進めたい。「政治とカネ」の問題は先の通常国会でさまざま協議をしたが、結論を出せなかった。強い決意の下、秋の臨時国会で成案が得られるよう汗をかいていく。

■公平な給付へ資産把握の仕組み重要

【物価高対策】

一、自公幹事長会談では、選挙戦で約束した給付をやり抜くべきだと強く申し上げた。減税も検討するが、困っている方に迅速性が高い給付を届けていく。そのためにも補正予算の編成が必要になる。経営が苦しくなっている病院への支援や、防災・減災、国土強靱化の前倒しも含めて今後、協議していく。

一、公平な給付や、能力に応じた負担をきちんと行うため、資産把握のインフラ作りが大事だ。日本では預貯金や不動産など資産が正確に把握されていない。不公平感を出さない仕組み作りも必要ではないかと自民側に申し上げた。

■物価高の生活下支え、中小支援“伴走型”で

【最低賃金引き上げ】

一、2025年度の最低賃金（時給）について全国加重平均で63円引き上げるという過去最大の答申が出た。賃上げの流れを社会全体に広げる大きな前進であり、物価高が続く中で働く人の暮らしを下支えする重要な判断だ。公明党は30年までに1500円をめざすと訴えてきた。今回の引き上げが、その流れを確かなものにする契機となるよう力を尽くしたい。

一、同時に、地方の中小企業は人件費増をどう賄うのかという課題がある。政府として価格転嫁や業務効率化への支援をさらに強化すべきだ。米国関税措置の影響が水面下で進行しており、資金繰り支援に加えて、経営指導員の人件費を国が支援するなど“伴走型”で中小企業・小規模事業者を支えていくことが必要だ。