公明党公明党

公明党トップ / ニュース / p4426

ニュース

2018年6月14日

「100万訪問」もとに地方議会で質問

補聴器の助成拡充、通学路の安全策迫る

さいたま市議会で神坂議員、齊藤議員

12、13両日のさいたま市議会で、公明党の神坂達成議員と齊藤健一議員が一般質問に立ち、「100万人訪問・調査」運動で寄せられた声を基に論戦を展開した。

神坂議員は、軽度・中等度の難聴児を対象にした補聴器購入費助成事業の要綱改定を要請。現行ではFM型の補聴器は補助の対象となる一方で、最新のデジタル型が対象外であることを指摘。購入まで手が届かない難聴児がいることから、「早急に要綱を改定すべき」と主張した。清水勇人市長は「早急に対応する」と応じた。

一方、齊藤議員は、市が「通学路交通安全プログラム」に基づき、実施している市内小中学校の通学路点検で現場から出た危険箇所への解消要望が長年にわたり対応されず、不安の声が出ている実情を説明。要望した学校関係者や地域住民に対して、解消不可の場合も「現状説明を丁寧に行うべき」と市の姿勢をただした。市側は、速やかに通知方法など改善に努めていく意向を示した。

認知症施策の啓発急務

堺市議会で田渕議員

12日の堺市議会本会議で、公明党の田渕和夫議員が質問に立ち、党が取り組む「100万人訪問・調査」運動の介護アンケートの中で、介護に対する将来の不安として、「自身が認知症になった時」と答えた人が公明党市議団の集計で半数近くを占めた点に言及。認知症の早期診断の取り組み強化や成年後見制度の利用促進など、「施策の充実が急務だ」と力説した。

その一方、介護サービスを利用している本人や家族のうち、「地域包括支援センター」を「知らない」との回答が53%にも上ったことから、広報や啓発活動のさらなる充実を訴えた。

市側は、地域包括支援センターについて、高齢者サロンなど「地域の身近な場所で啓発を進める」と答弁。成年後見制度の利用を促すため、今年度中に「利用支援給付金制度」の対象枠を「本人または親族の申し立てによる被後見人」にまで広げると明言した。

中小企業支援策 周知進めよ

川崎市議会で山田議員

13日の川崎市議会で代表質問に立った公明党の山田晴彦議員は、「100万人訪問・調査」運動で中小企業経営者らの声を聞く中で、中小企業支援策について、「利用した事業者の満足度は高いが、『利用したことがない』『制度自体を知らなかった』との声も多く上がっている」と指摘。支援施策の認知度向上をめざして取り組みを進めていくよう要請した。

また、中小企業の新規設備投資にかかる固定資産税を、自治体が策定する導入促進基本計画に基づき、3年間にわたって最大ゼロにできる生産性向上特別措置法について「事業者へ、さらなる情報提供を」と求めた。

市側は「関係機関との、さらなる連携強化に取り組む」と答えた。

有望企業への支援さらに

宮崎県議会で重松議員

13日の宮崎県議会で公明党の重松幸次郎議員は、「100万人訪問・調査」運動の中で、製造業者から話を聞いたことに触れ、将来有望な中小企業に対する支援の充実を訴えた。

この中で重松議員は、設備投資などを支援するものづくり補助金の活用状況を確認。井手義哉商工観光労働部長は2008年以降で、577件の応募に対し約63億円を交付し、積極的に支援している状況を説明した。

その上で重松議員は、「中小企業の発展が地域経済のカギを握る」と強調。県内の将来有望な企業を認定し、より集中的に支援を行う「成長期待企業の認定」について、「認定がない企業にも充実した支援を」と訴えた。

これに対し、井手部長は「関係機関と密に連携し、企業の育成に取り組んでいく」と述べた。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア