斉藤鉄夫幹事長

――幼保の無償化がスタートして、約1カ月が過ぎました。

斉藤鉄夫幹事長　公明党は2006年に発表した「少子社会トータルプラン」で幼児教育無償化を掲げ、所得の低い世帯や多子世帯などを中心に無償化や負担軽減を段階的に実現させてきました。こうした長年の取り組みが大きく実を結んだのが、今回の幼保無償化です。

3～5歳児（就学前3年間）は全員が対象となった今回の無償化は、識者からも「極めて画期的なことだ」（無藤隆・白梅学園大学大学院特任教授）などと評価されており、実施を受け、「教育費の負担が減って良かった」「年約30万円の補助は大きく、ありがたい」など喜びの声が多く届いています。

政府・与党として、全世代型社会保障の構築に向け、消費税率10％への引き上げの増収分の使い道を変更し、財源を生み出すという大きな決断でした。国として「少子化を克服する」「子育て世帯の負担を軽くする」という強いメッセージを発信し、未来の宝である子どもたちを、社会全体で育てていく大きな第一歩になったと思います。

――課題も指摘されています。

斉藤　例えば「新たに給食費が取られるようになった」という声があります。給食費のうち副食費分（おかずや、おやつ代など）は、幼稚園では従来、実費負担であることなどから、保育所でも3～5歳児は保育料から切り離して、実費負担になりました。このため、保育料を独自に無償化するなどしていた自治体の中には、負担が増すケースもあることが判明しています。

このほか、「通わせる園が無償化の対象とならない『幼稚園類似施設』だった」「保育施設では、無償化により事務処理の負担が増えた」といった声もあります。保育関連の支援は、以前から自治体によって千差万別でもあり、きめ細かな対応が求められます。

また、待機児童増加の懸念も指摘されています。そこで、今回の無償化では待機児童の約88％を占める0～2歳児については、無償化の対象を住民税非課税世帯に限定しています。今後、待機児童の状況が実際にどうなっていくのかを把握し、保育士の確保策なども含めて手を打っていく必要があります。

――より良い制度にしていくために、今後、どう取り組みますか。

斉藤　今回の幼保無償化は、少子化対策、子育て世帯支援を大幅に拡充させる大改革ですが、これはゴールではなく、新たなスタートです。大改革だからこそ、課題も出てくるし、より良い制度にするための改善も求められます。課題は、地域や個人ごとにさまざまであり、解決に向けて、まず実情を把握し“見える化”することが重要です。

そこで、公明党は今月11日から、全国の議員が、子育て家庭や施設関係者を訪問して「声を聴く運動」を展開しています。

アンケート形式の調査票に記入してもらいながら、“生の声”を聴く調査活動です。その結果を、まずは来年度の国・地方の予算などに反映させることをめざしていきます。