12日の参院総務委員会で公明党の山本博司氏は、台風15号や19号を教訓に、災害時の通信網を確保するため、携帯電話の基地局の電源機能強化を主張した。

山本氏は、台風による停電の影響で携帯電話がつながりにくい状況が多発したことから、基地局の予備電源を長時間化させるよう力説。予備電源の拡充に向けては、役場など災害対応の拠点となる自治体施設をカバーする基地局に加え、「災害時に重要な役割を担う病院や避難所付近の基地局にも基準を設ける必要がある」と主張した。寺田稔総務副大臣は、今回発生した通信障害の検証を進め、「予備電源による持続時間の基準について省令改正を含め対応する」と答弁した。