参院選ではSNSなどインターネット上を中心に、意図的に作られた虚偽情報や勘違いによる誤った情報が飛び交った。こうした偽・誤情報は災害時にも拡散され、問題となっている。

日々、大量の情報に接する一人一人が真偽を冷静に判断する力を身に付けるとともに、偽情報などの抑制に向けた具体策を官民で加速させることが重要だ。

偽情報を見聞きした人の中で、誤っていると気付くことができる人は15％しかいないという調査がある。実に8割超の人が真偽を見抜けておらず、しかも「自分は大丈夫」と自信を持っている人ほど、だまされやすい傾向があるそうだ。

発信された偽・誤情報は真実や事実の6倍ものスピードで広がるといわれている。興味や不安、怒りなどの感情が拡散する動機になることが多く、自らが偽情報の発信者となってしまわないよう注意したい。

惑わされないためには、「情報源はあるか」「発信者はその分野の専門家か」といった点を確認することがポイントだ。国や自治体をはじめ報道機関、ファクトチェック団体が発表している情報も参考になる。

偽情報の抑制策として注目したいのが「オリジネーター・プロファイル（OP）」と呼ばれる技術だ。実用化されれば、ネット上のニュース記事や広告といったコンテンツの作成者や情報改ざんの有無などを容易に確認できるようになり、真偽の判別に役立つだろう。公明党も普及へ官民連携の促進を政府に求めている。

情報を適切に活用できる能力を育むリテラシー教育の充実も欠かせない。国民の情報リテラシーが世界一高いといわれるフィンランドでは、ネット上で拡散された情報の真偽を分析する授業などが小中学校で定着し、幼児教育にも取り入れられているという。

欧米など47カ国を対象にした調査では、日本の情報リテラシー指数は22位にとどまっている。世界的に偽情報への懸念が高まる中だからこそ、日本も情報リテラシーの底上げを一層進めていくことが大切だ。