働く年金受給者に一定以上の報酬があると、年金制度の支え手に回ってもらうとして厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」。今回の年金制度改革法では、高齢者の活躍を後押しし、働きたい人が働きやすい仕組みにするため、支給停止の基準額（賃金と厚生年金の合計額）を月50万円（2024年度の場合）から月62万円に引き上げる。

従来は賃金45万円、厚生年金10万円の計55万円だと、超過した5万円の半額2万5000円が支給停止となった。改正後は、賃金が52万円に達するまで影響を受けない。26年4月から実施する。

平均・健康寿命が延びる中、働きたいと考える高齢者が増え、高齢者の活躍を求める社会的ニーズも高まっている。総務省の労働力調査によると、65～69歳の就業率は03年の34.7％から23年には53.5％に上昇。一方で22年度末の厚生労働省年金局の調べでは、働く年金受給権者308万人のうち16％は年金が減額されていた。

内閣府の調査でも「何歳まで仕事をしたいか、またはしたか」との質問に対し65～69歳の約6割が66歳以上と回答。厚生年金を受け取る年齢になった時の働き方では、約3割が「年金額が減らないよう時間を調整し会社などで働く」となった。

公明、就業促進へ政府に見直し提言

公明党は、働く意欲のある高齢者の就業を促進するため、在職老齢年金制度の見直しを政府に提言してきた。