自民・森山裕、公明・西田実仁の両党幹事長は29日、都内で会談し、物価高対策として両党が参院選公約に掲げた「給付」の実現へ具体的な制度設計を進める方針で一致した。また、両党幹事長は企業・団体献金の規制強化に向けて議論継続を確認したほか、参院選中に誹謗中傷や真偽不明の情報が広がったSNSのあり方に関する検討加速も申し合わせた。会談後、西田幹事長が国会内で開かれた記者会見で報告した。記者会見での西田幹事長の発言は大要、次の通り。

記者会見で見解を述べる西田幹事長＝29日　国会内

【給付の制度設計】

一、具体的な設計を進めていくべきだと申し上げた。両党幹事長から政務調査会長に指示し、一律2万円、子どもや住民税非課税世帯には4万円を給付する提案の詳細を詰めていく。消費税減税を求める意見があるが、迅速に行う点では給付が優れている。

一、迅速な給付のやり方を考えると、公金受取口座の活用がある。自治体にできる限り負担を掛けないやり方にする必要もある。年内に給付を開始したいと提案してきたので、秋までに詳細に設計し、与野党で協議して賛同いただける形にしなければいけない。

■企業・団体献金、合意をつくる

【企業・団体献金】

一、今回の参院選結果については、政治とカネの問題の決着が実っていないことが底流にあると感じている。先の通常国会では、公明、国民民主両党が規制強化案を提案し、与野党の合意へ努力したが、結論は出せなかった。自公幹事長会談で、参院選を受けて、引き続き議論していくべきだと申し上げた。与野党の立場を超えて合意をつくり、決められる政治にしていきたい。

【選挙期間中のSNSのあり方】

一、（自公幹事長会談では）28日に全国知事会から要望を受けた選挙におけるSNS規制のあり方について申し上げた。公明かつ適正な選挙を確保していくために、適切なインターネット利用、候補者が他候補を応援する「2馬力」行為、選挙ポスターの品位保持規定の実効性確保について対応していくべきだ。先の通常国会で超党派で議論されたが、さらに一歩進めて対応していく必要がある。

【ガソリン税暫定税率廃止】

一、早く議論を始めた方がいい。年末を待つことなく、自動車関係諸税の見直しを含めてしっかりと議論をしていく。現場で混乱を起こさないことと、ユーザー負担の軽減が両立するようにしていく必要がある。できるだけ速やかに実施できるようにしたい。