「手話は私たちの大切な言語」と、当事者らが10年以上にわたり訴え続けてきた運動が、「手話施策推進法」という形で先の通常国会において結実した。超党派による議員立法で、手話に関する法制定は初めて。同法を紹介し、全日本ろうあ連盟の久松三二事務局長に成立の経緯を聞いた。

拍手を表す手話で推進法の成立を喜び合う石橋理事長（中央）と斉藤代表（右隣）、山本氏（左隣）ら＝6月18日　国会内

きこえない・きこえにくいため日常的に手話を使う「ろう者」は、国内に少なくとも5万～6万人いるとされる。

当事者にとって手話は「喜怒哀楽を自由にコミュニケーションでき、生きることそのもの」（久松事務局長）だ。2006年の国連総会で採択された障害者権利条約で、手話は言語の一つだと定義されている。

国内でも、11年に改正された障害者基本法において、手話は言語であることが明記されたが、具体的な環境整備のための法律がなかった。そのため、全日本ろうあ連盟など当事者らは法制定を求める運動を続けてきた。

■ようやく、ここまで

「ようやく、ここまでこぎ着けた。公明党には感謝しかない」。6月18日に手話施策推進法が衆院本会議で全会一致で可決、成立するのを見届けた全日本ろうあ連盟の石橋大吾理事長は、国会内で公明党の斉藤鉄夫代表らと面会し、こう喜びを語った。

同法では、手話の普及に向けた施策の策定・実施を国や自治体の責務と明記。習得や使用に関する合理的配慮が行われる環境整備、手話文化の保存や継承、発展が盛り込まれ、施策に必要な財政措置を国に義務付けた。

学校教育に関しては、児童生徒が手話で教育を受けられるよう手話技能を持つ教員や通訳者の配置を進めるとした。さらに「手話言語の国際デー」である9月23日を「手話の日」と定めており、6月25日から施行されている。

■合意形成に奔走

公明党は当事者の切実な思いを受け止め、国と地方で同法制定に尽力してきた。

13年に鳥取県で全国初となる手話言語条例の成立を推進。以降、各地の地方議会で同条例の制定や、「手話言語法」を求める国への意見書の採択を後押ししてきた。

国においては「電話リレーサービス法」（20年成立）や「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」（22年成立）の整備を進め、手話施策推進法においても、超党派議連で幹事長を務める山本博司参院議員が与野党間の合意形成に奔走し、今国会での成立に尽力した。