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2018年6月14日

委員会質疑から

20歳未満の健康守れ
桝屋氏 従業員の受動喫煙対策で

質問する桝屋氏=13日 衆院厚労委

13日の衆院厚生労働委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案のうち、喫煙可能な場所への20歳未満の立ち入りを禁止する規定の実効性を確保するよう求めた。

同規定を巡り桝屋氏は、施設の管理権を持つ「管理権原者」などに対して「違反への罰則は設けず、まずは周知徹底によって新ルールを定着させる」との厚労省の方針を確認。その上で、悪質な経営者への対応にも万全を期すよう訴え、飲食店のアルバイト募集で、店舗内が禁煙だと偽って20歳未満の従業員を雇い入れた場合の対応をただした。

高木美智代厚労副大臣(公明党)は、求人の際に書面などで受動喫煙対策の状況を明示することを義務付けるとして「虚偽の明示は職業安定法違反になる」と説明。従業員の受動喫煙防止に関する指針も示すと答えた。

このほか桝屋氏は、加熱式たばこの受動喫煙について、健康への影響に関する調査研究を急ぐよう主張した。

産業医の役割 周知必要
三浦氏に公述人 独立性の確保に向けて
働き方法案 埼玉で参院公聴会

三浦氏=13日 埼玉・川越市

参院厚生労働委員会は13日、働き方改革関連法案の地方公聴会を埼玉県川越市で行った。

公明党の三浦信祐氏は、法案のうち、産業医・産業保健機能の強化に関して、産業医が事業主からの独立性を保ち、労働者の健康確保へ十分な役割を果たしていくための課題を聞いた。

労働衛生コンサルタント事務所「オークス」所長の竹田透公述人は「産業医の独立性を保つ必要がある」との認識を表明。独立性の確保に向けては「産業医や産業保健活動の果たす役割について、事業主が必要性を理解することが重要」と述べ、国などが十分な周知を行う必要性を指摘した。

三浦氏は、長時間労働の是正について見解を聞いた。三州製菓株式会社代表取締役社長の斉之平伸一公述人は、「社長のリーダシップがないと中小企業ではできない」と強調。社員と協議し実態に沿った仕組みをつくる重要性を訴えた。

政見放送に手話・字幕
参院委で公選法改正案可決

質問する里見氏(左)と答弁する西田氏=13日 参院倫選特委

衆院選小選挙区と同様に参院選選挙区候補者の政見放送に「持ち込みビデオ方式」を導入し、手話通訳・字幕を付与した放映を可能にする公職選挙法改正案が13日、参院政治倫理確立・選挙制度特別委員会で自民、公明、国民民主などの賛成多数で可決された。

採決に先立つ質疑で公明党の里見隆治氏は、今回の改正により、手話通訳・字幕付きの対象となる政見放送の範囲が拡大することの意義を聞いた。

提案者として答弁に立った公明党の西田実仁氏は、「障がい者にも、広く効果的に政見を伝えることができる」と強調。その上で、従来の「スタジオ録画方式」についても手話通訳・字幕放送が可能になるよう努力を重ねていくと述べた。

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