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2019年11月9日

台風被害 政府が対策パッケージ決定

グループ補助金、営農支援、廃棄物撤去など、なりわい・生活再建を力強く

対策パッケージに関して意見を交わした党対策本部=8日 衆院第2議員会館対策パッケージに関して意見を交わした党対策本部=8日 衆院第2議員会館

■予備費1300億円活用

政府は8日、台風15号や19号などによる被災者の生活となりわいの再建に向けた「対策パッケージ」に、今年度予算の予備費から1316億円支出することを閣議決定した。パッケージには、公明党の台風19号対策本部(本部長=石井啓一幹事長代行)が先月25日に政府に提出した政策提言が随所に反映されている。

政府は、被災地の住民や自治体が安心して復旧・復興に取り組めるよう、切れ目なく財政措置を講じていくとの方針を表明。財源1316億円のうち、中小企業や農林漁業者などへの支援に684億円を確保し、なりわいの再建に重点を置いた。

中小企業支援については、被災した企業が連携して行う施設復旧の費用などを手厚く支援する「グループ補助金」制度を導入。東日本大震災からの復興途上にある宮城、福島両県では支援をさらに上乗せする。また災害救助法が適用された宮城、福島、栃木、長野など14都県では、被災自治体が実施する支援策を国が後押しする補助金も別に設ける。

農家に対しては、早期の営農再開に向け、被害を受けた果樹の植え替えや稲わらの撤去にかかる経費、農業用機械の修繕を支援。収穫後に倉庫などで保管していたコメの浸水被害にも支援策を講じる。

観光業の風評被害対策では、観光客を呼び込むため、被災地での宿泊料金を1人1泊当たり5000円補助する。

一方、被災者の生活再建に向けては、復旧の妨げとなる災害廃棄物や土砂を年内に生活圏内から撤去することをめざす。被災者のニーズに応じて住まいを迅速に確保するため、仮設住宅の供与や公営住宅の空室情報を積極的に提供することや、被災した鉄道の復旧、鉄道事業者が行う代行バスの運行経費に対する支援も盛り込んだ。

■公明の提言反映

8日午前、党対策本部は衆院第2議員会館で、パッケージの内容について関係府省庁から報告を受け、意見を交わした。石井本部長は、「公明の提言が反映された内容で、被災者の生活や農林漁業の再建につながるものだ」と評価し、「地方議員と連携しながら、国民にどういった支援が受けられるのか丁寧に周知していきたい」と語った。

■公明の主張が盛り込まれた政府の「対策パッケージ」

<なりわい>

▽企業の事業再建を後押しする「グループ補助金」制度の導入

▽災害救助法が適用された14都県を対象に中小企業の再建費用を補助

▽被害を受けた果樹の植え替えや稲わらの撤去に支援

▽観光振興へ宿泊料金を1人1泊当たり5000円補助

<生活>

▽年内に災害廃棄物を生活圏から撤去へ

▽被災した鉄道の復旧や代行バスの経費をサポート

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