公明党公明党

公明党トップ / ニュース / p44000

ニュース

2019年11月9日

幼保無償化で実態調査

11月11日から12月20日まで公明議員が「声聴く運動」
記者会見で斉藤幹事長

記者会見で見解を述べる斉藤幹事長=8日 国会内記者会見で見解を述べる斉藤幹事長=8日 国会内

公明党の斉藤鉄夫幹事長は8日午前、国会内で記者会見し、10月から始まった幼児教育・保育の無償化について、実施後の評価や政策ニーズを把握するため、全国で公明党の全議員が利用者や事業者にアンケートを行う実態調査運動を展開すると発表した。実施期間は11月11日から12月20日まで。12月上旬に中間取りまとめを行う予定。

斉藤幹事長は、幼保無償化について「全世代型社会保障制度の構築に向けた教育負担の軽減という、わが党の方針に沿った大きな一歩だ」と強調。その上で、「保育の質」や保育士不足などの課題が指摘されていることから「これらの課題に真正面から向き合って解決していくために、党として利用者や事業者からの『声を聴く運動』を展開していく」と力説し、調査結果を来年度予算などに反映させていく考えを示した。

一方、政府が取りまとめる新たな経済対策と今年度補正予算案の編成については、「台風被害など自然災害からの復旧・復興支援、防災・減災対策が大きなテーマだ」と指摘。また、「経済の先行き不安を踏まえ、個人消費やICT(情報通信技術)の拡大にどう手を打つかも対策の中心になる」と語った。

補正予算案の規模については「災害対応の規模や、世界経済の先行き不安の払拭を考えると、大きな額になるのではないか」との見通しを示した。

2020年度に始まる大学入学共通テストの国語と数学で導入予定の記述式問題に関しては、「受験生や保護者から大きな不安が出ている。払拭できるようにしてもらいたい」と述べた。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア