現実逃避や不安の緩和などのために主に若年者が市販薬を過剰摂取するオーバードーズ（OD）を防ごうとして、5月に成立した医薬品医療機器法等改正法には、市販薬販売方法の見直しなどが盛り込まれた。公明党が一貫して推進し、今後1年以内に施行される。

改正法では、乱用の恐れがある市販薬などについて、若年者への大容量製品や複数個の販売を禁止。対象年齢は今後、厚生労働省令で定める。

若年者への小容量販売や若年者以外への販売では▽他の薬局などでの購入状況▽氏名や年齢▽多数購入の場合の購入理由――などの確認を販売業者に義務付ける。インターネットなどでの販売でも、テレビ電話などを活用して、これらの事項を確認する。

若年者以外がオンラインで小容量の購入を希望する場合には、チェック項目などで必要事項を確認し、販売する見込み。

ネット販売対策、公明の提言反映

ODを巡って公明党は、背景に社会的な孤独・孤立や生きづらさがあるとして、孤独・孤立対策や若年者の居場所づくりを推進するとともに、ODの実態把握を政府に要請。法改正については、党厚労部会（部会長＝浜地雅一衆院議員）が今年1月、福岡資麿厚労相に対し、ネット販売が「乱用対策の抜け穴になる恐れがある」として、対面と同様に双方向性と同時性が確保できる“対話式”での対応を求めていた。