中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は22日、2025年度の最低賃金引き上げ額の「目安」を決める小委員会を開き、本格的な議論を開始した。現在、全国平均で時給1055円の最低賃金をどこまで引き上げるかが焦点。労働者側が過去最大の上げ幅となった前年度目安額の50円（5％増）を超える大幅改定を要求する一方、使用者側は中小零細企業の負担への配慮を訴えた。

小委員会では、消費者物価指数の「食料」が昨年10月から今年6月まで前年同月比で平均6.4％上昇したとのデータが示された。また、従業員30人未満の企業の25年6月時点の賃上げ率が前年比2.5％と、比較可能な02年以降で最大の伸びとなったことを確認した。

小委員会は中立的な公益委員が労働者、使用者双方の意見を聞きながら目安額をまとめる。目安額を踏まえた今年の改定後の水準は、全国平均で1100円を超えるとの見方が広がっている。

政府は「20年代に1500円」の目標を掲げており、達成するには毎年7.3％の引き上げが必要となる。

25年春闘の最終集計結果では、賃上げ率が平均5.25％（月額1万6356円）で昨年を0.15ポイント上回り、34年ぶりの高水準となった。中小企業でも4.65％（月額1万2361円）と昨年を上回り、こうした賃上げの流れを加速させる取り組みが欠かせない。

■“稼ぐ”中小企業へ支援／岡本三成・政務調査会長

長引く物価高から国民生活を守るには物価上昇を上回る賃上げの実現が待ったなしだ。持続的賃上げを可能とする環境整備に向け、重要となるのが最低賃金の底上げだ。

公明党は「政労使会議」の開催や中小企業の生産性向上支援など、先頭に立って最低賃金引き上げを長年、後押ししてきた。今後は、20年代に全国平均を1500円まで引き上げ、着実に給料を増やしていくことをめざす。最低賃金の水準が上がると、中間所得層を含めた国内の給与水準底上げだけでなく、額面アップに対応した年金額の引き上げにもつながる。

中小企業の“稼ぐ力”を高めるため、価格転嫁による取引適正化や生産性向上に向けた設備投資などの充実に取り組むとともに、引き続き最低賃金の引き上げを後押しし、賃上げの流れを定着させていく。