■住民が本に接する機会が失われないよう、返品抑制によるコスト削減や在庫管理の負担軽減を進めるよ。

コメ助　近所の本屋さんが閉店しちゃったんだ。

A　それは残念だね。実は各地で書店の閉店が相次いでいるんだ。一般社団法人日本出版インフラセンターの調査によると、2024年度の全国の書店数は1万417店で、ここ10年間で約3割も減っている。今や全国の4分の1以上の自治体で書店が1店舗もないのが現状なんだ。

こうした「無書店自治体」には図書館がないことも多く、住民が本に接する機会が失われつつあると懸念されているよ。

Q　政府は何か対策しているの？

A　6月に「書店活性化プラン」を公表したよ。政府は街の書店を「地域の重要な文化拠点」と位置付けている。

具体的な取り組みの一つに、本の返品抑制がある。業界では出版社が出版取次業者を通じて、書店に本の販売を委託する仕組みになっていて、書店側は輸送費を負担すれば売れ残った本を返品することができる。多様な出版物を扱いやすい半面、返品率は書籍で3割超、雑誌で4割超と、輸送コストが経営を圧迫しているんだ。政府は業界関係者と返品を減らす方策の検討を始めたよ。

また、国内で刊行される出版物は1日当たり約200点に上り、書店では在庫管理の負担が大きい。そのため、本にICタグを付けて無線で読み取る最新技術「RFID」を普及させる方針で、専用機器の導入費補助などに取り組むよ。

Q　本を読む人も減っているよね。

A　文化庁の調査では、約6割の人が1カ月に電子書籍を含めて1冊も本を読まないと答えていて、全国的に読書離れが進んでいると言える。読書人口を増やすには、本に触れる機会を幼児期から増やすことも重要で、同プランでは「絵本専門士」といった人材の育成強化にも取り組むとしているよ。

Q　書店の支援に関する公明党の取り組みは？

A　書店の減少に強い危機感を持っていて、関係者の声を踏まえて昨年6月、政府に対し書店振興に必要な施策を要望。経営基盤強化やICタグの導入支援、書籍返送時のコスト負担軽減などを訴えたよ。