終始、与党の劣勢が伝えられる中、逆転勝利を合言葉に党員、支持者、創価学会員の皆さまが最後まで支持拡大に走り抜いていただいたことに心から感謝と御礼を申し上げます。

昨年10月の衆院選で自公連立政権が過半数を失って以降、与野党の合意形成なしには国政は動かなくなっている。この参院選で合意形成の重要性はさらに増すことになる。これまで以上に、公明党には合意形成の力の発揮が求められる。

昨秋の衆院選で躍進した野党は、参院選でさらなる攻勢を掛けてきたが、焦点の物価高対策では減税を主張しながら財源論には正面から向き合わなかった。

さらに、独自の国家観を掲げながら社会の分断をあおる参政党は、根拠となる確かな事実も論拠も示さないまま言いたい放題で、国政を担う責任感を疑われるような姿勢に終始した。

安全保障の問題でも立憲民主党は平和安全法制には違憲部分があると言いながら、どこが違憲なのかを明言しない。「本気で政権を狙いにいく」と言いながら憲法論が不透明でいいわけがない。

山口那津男常任顧問は16日、都内の街頭演説で「政権運営に失敗した旧民主党のリーダーたちが今、別々の政党に属し、バラバラになったのに、どうやって政権運営ができるのか」と厳しく野党の姿勢を追及した。新たな政権の枠組みすら示せないのが野党の現状である。

しかし、内政も外政も課題は山積で一刻の猶予も許されない。

参院選の結果を受け止め、責任政党としてやるべきことはただ一つ。それは与野党の合意形成であり、公明党の政治である。

まずは政治改革について、早急に結論を出すことだ。政治資金の不記載問題で国民から厳しい批判を受けた自民党は、緊張感を持って取り組んでほしい。

公明党が選挙戦で訴えた「物価高を乗り越える、経済と社会保障の構築」も待ったなしだ。皆さまに頂いた新たな議席で全力を尽くす覚悟である。