■関係団体から声聴き推進

物価高に伴う金属価格の高騰を背景に、太陽光発電の銅線ケーブルなどの盗難が後を絶たない。盗品の流通防止に向け、金属くず買い取り業者の規制強化を柱とする金属盗対策法（新法）が先月13日に成立。公明党が関係団体の声を聴き、同法成立をリードしてきた。

同法では、金属くずの買い取りの営業を届け出制とし、無許可で営業した場合は、6月以下の拘禁刑か100万円以下の罰則を科す。取引の際に売り主の本人確認や取引記録の保存、盗品の疑いがある場合は警察への申告を義務付ける。

また、同法は盗難が相次ぐ銅を規制対象としているが、被害状況に応じて他の金属の追加を可能にしたほか、金属盗に用いられているケーブルカッターなどの工具を隠し持つことも禁止した。

警察庁によると、金属盗の認知件数は統計を取り始めた2020年以降、増加傾向にあり、24年は2万701件と20年からの5年間で4倍以上に増加していた。公明党の総合エネルギー対策本部は昨年7月、太陽光発電協会らから、金属盗での被害状況や買い取りの規制強化の重要性などを巡って意見交換するとともに、警察庁などに犯罪対策強化を要望。国会論戦でも、河野義博参院議員が規制強化に向けた法整備などを求めていた。

一方、警察庁は先月26日、業者がエアコン室外機や電線を買い取る際に身元確認や記録作成を義務付ける古物営業法施行規則の改正案を公表。再利用可能な古物にも規制の網を掛けることで、さらなる被害防止を図る。パブリックコメント（意見公募）を経て規則を改正し、10月1日に施行する予定。