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2019年11月8日

復旧と生活再建へ全力

党宮城県議団 被災地で課題と要望聞く

早期復旧と生活再建へ全力――。公明党宮城県議団(庄子賢一団長)は県議選後、直ちに、台風19号で甚大な被害が発生し、現在、懸命な復旧作業が行われている大崎市、丸森町を相次いで視察。自治体関係者や住民から要望や課題を丁寧に聞き取った。同県議団は、今回の調査に基づき、県に政策提言することにしている。

「早く仮設住宅に入りたい」
稲わらの広域処理進めて
大崎市

避難所で住民の声に耳を傾ける党宮城県議団ら

党宮城県議団の庄子団長、伊藤和博、横山昇、遠藤伸幸の各議員は1日、吉田川の決壊で広範囲が水没した大崎市鹿島台へ。山田和明、横山悦子の両大崎市議が同行した。

鹿島台総合支所を訪れた一行は、高橋英文副市長から被害状況を聞いた。高橋副市長は「流出した稲わらの焼却場所が限られており、ほかの自治体に処理の協力をお願いしたい」と要望。さらに、(1)市が民間住宅を提供する「みなし仮設」に被災者が入居する際の基準の明確化(2)被災家屋の解体への支援の充実――などを求めた。具体的には、被災者生活再建支援法における支援金支給対象は「大規模半壊」以上だが、1メートル未満の床上浸水には支給されないため基準緩和を求められた。

次いで、庄子団長らは、避難所となっている旧鹿島台第二小学校の体育館を訪ね、避難している住民を見舞い、困り事を聞いた。当初、同避難所には、間仕切りがなかったが、山田市議が市役所に働き掛け、ダンボール製間仕切りと簡易テントが設置された。

10月13日から体育館に身を寄せている大友幸子さん(83)は「一日も早く仮設住宅に入り、落ち着いた生活がしたい」と訴えた。

また野菜農園を営む有限会社マルセンファームの千葉卓也代表取締役から営農支援策や減収対策を巡り意見交換。千葉氏は「東日本大震災のグループ補助金のような仕組みを農家の支援にも取り入れてほしい」と訴えた。

「主要道路の復旧と拡幅を」
技術職員の不足が深刻
丸森町

「あぶくま駅」周辺の被害状況を調査する党宮城県議団ら

2日に庄子団長らは、馬場道晴・角田市議と阿武隈川の支流があふれ大規模な被害が発生した丸森町に赴き、同町役場で保科郷雄町長と懇談した。

保科町長は、道路復旧や営農再開への支援、稲わらの広域処理などを要望。また、「復旧、復興に当たり、町の技術職員だけでは間に合わない」と窮状を訴えた。

次に一行は、集落が一時孤立した筆甫地区に向かった。一般社団法人筆甫地区振興連絡協議会の引地弘人代表理事は「主要道路が寸断され、住民は生活物資を確保するのに大変苦労している。一日も早い県道45号の復旧と、拡幅をお願いしたい」と話した。

このほか、庄子団長らは、土砂が流れ込みホームが流出するなどの被害が出た阿武隈急行線「あぶくま駅」周辺の被災状況も視察した。

2日間の視察を終えた庄子団長らは「今回、現場で聞いた課題について、県で対応できることは早急に県へ要望する。公明党の県、国のネットワークを駆使し、一日も早い復旧、生活再建へ取り組みたい」としている。

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