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2019年11月8日

【主張】夫婦の姓 同一にする不利益なくすべき

結婚後に名乗る「姓」を選べる社会をめざしたい。

住民票やマイナンバーカードに戸籍名と旧姓を併記できる制度が、5日から始まった。職場などで旧姓を通称として使用する女性が増えていることを受け、政府が女性活躍推進策の一環として実施したものだ。これに伴い、運転免許証への旧姓併記も検討が進められている。

旧姓併記によって、銀行口座の開設をはじめ、生命保険や携帯電話などの契約で旧姓を使用する際、本人確認の証明が容易になる。旧姓を使いやすくすることは、社会的な業績や経歴の継続性を確保する点でも重要だ。

その上で、結婚後も希望に応じて夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の導入についても議論を進めたい。

日本では現在、民法で夫婦同姓と定められ、夫の姓を選択する夫婦が9割以上に上っている。このため多くの女性は結婚後に姓が変わり、それに伴う不利益を引き受けなければならない。

もし望まない改姓を強制されるようなことがあれば、人権侵害の恐れもある。自らの姓は本人が選択できるようにすべきではないか。

一方、夫婦や親子で姓が異なると家族の一体感が損なわれるのではないかとの意見もある。だが、内閣府が2017年に実施した調査では、家族の一体感に「影響がないと思う」との回答が64.3%に上り、「弱まると思う」の倍以上だった。家族の絆に本質的に重要なことは、互いへの愛情や思いやりであろう。

ただ、実際は同姓の夫婦が多く、社会的に定着している面があることは事実だ。夫婦が異なる姓を名乗ることで、特に子どもにどのような影響が生じるかについては、入念に調査する必要がある。

仮に、いじめなどが起こり得るならば、制度導入のための環境整備も進めなければならない。具体的には、個性や違いを尊重する教育などが求められよう。

公明党は、選択的夫婦別姓の導入を一貫して主張してきた。現在、夫婦同姓を義務付けている国は日本だけだ。女性の社会進出を一層図るためにも、議論を加速させるべきである。

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