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2019年11月8日

復興庁 10年延長へ

東日本大震災 政府が基本方針骨子案 
被災者に寄り添う体制 
特別会計も維持 福島再生の促進に重点

政府は7日、2021年3月末で設置期限を迎える復興庁について、現在の体制を維持した上で31年3月末まで10年間延長することを盛り込んだ復興基本方針の骨子案を公表した。自民、公明の与党両党の復興加速化本部が8月に政府へ提出した第8次提言に沿った内容。政府は年内に基本方針をまとめ、来年の次期通常国会に関連法案を提出する。

■骨子案のポイント

▽復興庁の設置期間を10年延長。現行と同じく、首相直轄で専任閣僚を置く

▽財源確保へ復興特別会計、復興特別交付税を維持

▽震災の教訓や復興のノウハウを関係機関と共有する機能を復興庁に追加

▽福島再生に向けて国が引き続き前面に立ち、帰還環境整備などに取り組む

▽地震・津波被災地では、5年での事業完了をめざす

骨子案では、引き続き、現場主義を徹底して被災者に寄り添い、復興を前へ進めることを明記。復興庁の体制については、(1)21年4月以降も現在と同様に首相直轄の組織として専任の閣僚を置く(2)復興施策の企画・立案や地域の要望・課題にワンストップで対応する総合調整機能を維持する――方向性を示した。

加えて、復興庁にはこれまで蓄積した震災の教訓や復興のノウハウを市町村など関係行政機関と共有し、活用する機能を追加。復興庁の出先機関で岩手、宮城、福島3県の県庁所在地にある各復興局のうち、岩手、宮城については沿岸部に移転し、盛岡、仙台両市には支所を置く。

復興事業を支える財源に関しては、一般会計とは別枠の震災復興特別会計と、被災自治体を財政支援する震災復興特別交付税を維持し、手当てする。

骨子案ではまた、「地震・津波被災地域」と、東京電力福島第1原発事故の影響で復興が長期化する「原子力災害被災地域」での取り組みについて明示。地震・津波被災地域では、21年4月から5年間での事業完了をめざし、原子力災害被災地域については当面10年間、必要な取り組みを行う。なお、折り返しとなる5年後に事業全体のあり方を見直す。

特に福島の再生に向けては、国が引き続き前面に立って取り組むとし、住民の帰還環境整備に加え、移住の促進や営農再開の加速化、イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積などに重点を置く考えだ。

風評、風化と闘い続ける

党加速化本部長 井上義久副代表

骨子案は、与党の8次提言に沿った中身だ。公明党は、発災当初から「人間の復興」との理念を掲げ、被災者に心の復興を成し遂げてもらうことを目標にしている。引き続き、風評被害と風化という“二つの風”とも闘っていかなければならない。その意味で、被災地復興の司令塔である復興庁の存続は、非常に大きな意義がある。

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