公明党の次世代育成支援推進本部（本部長＝山本香苗参院議員）などは7日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、10月から始まった幼児教育・保育の無償化に伴い、保育料の“便乗値上げ”の実態について、政府側から報告を受けるとともに議論した。

冒頭、山本本部長は、「質の向上を伴わない理由のない保育料の引き上げは、あってはならない」と指摘し、「せっかくの幼保無償化の意義が損なわれないよう、該当する施設への対応と引き続きの調査をお願いしたい」と述べた。

政府側は、便乗値上げの可能性がある認可外保育施設について、少なくとも28施設あると報告。無償化の対象者のみ保育料を引き上げるなど、「合理的な理由がなく、すでに12施設では指導を行っている。残りの施設も速やかに指導が行われるよう自治体をフォローアップしていく」とした。

また、私立幼稚園については、5園が便乗値上げの可能性があり、136園で確認作業を進めていると報告した。