公明党公明党

公明党トップ / ニュース / p4386

ニュース

2018年6月14日

初の米朝首脳会談 非核化を具体的に進めてこそ

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長がシンガポールで会談した。

1950年に始まった朝鮮戦争以降、敵対関係にあった米朝両国の首脳が初めて会い、握手を交わし、新たな関係構築へ踏み出したのである。それ自体、歴史的な会談となったことは確かだ。

最大の焦点は、米国が主張する「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)を、北朝鮮が受け入れるのかという点にあった。

会談後の共同声明では、4月の南北首脳会談で合意した「朝鮮半島の完全な非核化」を再確認するにとどまり、CVIDの文言は盛り込まれなかった。最大の関心事であるだけに、期待外れの感は否めない。

非核化の作業をいつから始め、いつ終えるのか。核兵器や核物質をどう処理するのか。全ての工程をどう検証するのか。こうした具体的な道筋も不透明なままだ。

トランプ氏は「非核化のプロセスは極めて早く始まる」と強調し、来週にも米朝間で実務者協議を開催する方針を示した。話し合いの行方を注視したい。

正恩氏は「世界は重大な変化を見ることになる」と述べたが、具体的な行動が問われているのは北朝鮮の方だ。この点、北朝鮮に体制保証を約束したトランプ氏が、当面の制裁維持を譲らなかったことは妥当な判断といえよう。

特に指摘しておきたいのは、非核化に向けた取り組みを前に進めねばならないという点だ。共同声明の内容を両国が誠実に実行することはもちろんのこと、国際社会も結束して対応すべきである。

会談の席上、トランプ氏が日本人拉致問題を提起したことは特筆に値する。首脳会談で第三国の課題を取り上げることは異例とされ、安倍晋三首相ら日本政府による粘り強い働き掛けが実ったものだ。報道によると、北朝鮮は拉致問題について、従来の「解決済み」との見解を示さなかったという。

米朝会談後、安倍首相は拉致問題について「日本が北朝鮮と直接向き合い、解決していかなければならない」と表明した。会談で取り上げられたことを好機と捉え、対話による解決につなげたい。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア