公明党の石田祝稔政務調査会長は6日、国会内で記者会見し、政府が検討を進めるパートらへの厚生年金の適用拡大について、着実に進めていくべきだとの認識を示した上で、企業側にとっては保険料負担が増え、影響も小さくないため、党の政策要望懇談会でも意見が寄せられていることから「企業側への支援も含め、慎重に考えていきたい」と述べた。

また、医療・介護や年金、子育てなどで必要な支援が行き渡る「全世代型社会保障」の構築に向け、党として各種団体との政策要望懇談会を重ねていることに触れ、「11月末に中間取りまとめを行い、政府に提言したい」と力説した。

一方、石田政調会長は台風15号や19号など相次ぐ災害からの復旧や火災で主要な建物が焼失した首里城（那覇市）の再建などに向け、政府に今年度補正予算の編成を求める考えを強調した。