ニュース
やると言ったら、やり切る。参院選重点政策と実績から（5）
安全な日本へ防災・減災
インフラ老朽化対策を加速
近年、日本各地で自然災害が頻発・激甚化し、巨大地震の発生も想定されます。公明党は能登半島地震や東日本大震災などからの復興加速に加え、「防災・減災を政治、社会の主流に」との信念で、絶え間なく防災・減災対策に取り組んできました。
2025年度までの「5か年加速化対策」後も着実に対策を進めるため、公明党の推進で政府は6月、防災・減災、国土強靱化に関する実施中期計画を決定。26年度から30年度までの5年間の事業規模は20兆円強に上ります。取り組みを最大限加速させ、事前防災を強化していきます。
■上下水道の耐震化推進
参院選重点政策では、埼玉県八潮市の道路陥没事故などを踏まえ「命を守るインフラ老朽化対策」を掲げ、上下水道の耐震化率向上などを進めます。また、住宅の耐震化や、河川の流域全体で水害を防ぐ「流域治水」の加速、災害時などに地域の防災拠点となる「防災道の駅」の整備加速などを強力に推進します。
■避難所の環境改善
災害関連死を防ぐため、避難所環境の抜本的な改善にも総力を挙げます。避難生活に欠かせないTKB（トイレ、キッチン、ベッド）の速やかな配備とともに、被災者が尊厳ある生活を営むための「スフィア基準」を踏まえた環境整備に注力します。
■体育館の空調設置加速
災害時に避難所となる公立小中学校体育館の空調設置率が約2割にとどまっている現状を踏まえ、エアコン設置を加速。避難所や防災拠点となる公共施設に、太陽光発電設備などの再生可能エネルギーと蓄電池の導入率100％をめざし、電源確保につなげます。
■犯罪対策も抜本的に
「移動の足」に困らない社会をめざし、自動運転の推進などで交通サービスの高度化に注力。SNSを利用した詐欺や重要犯罪を取り締まる制度の新設など、犯罪対策も抜本的に強化し、安心の社会を築きます。
