今回の参院選では足元の物価高対策に加え、日本経済の活力を取り戻し、持続的に賃金を伸ばしていけるかという中長期的な成長戦略も問われている。将来にわたる生活の安定と向上へ日本の強みを生かした経済成長の道筋を示し、それを着実に実現できるのが公明党だと訴えたい。

日本を成長軌道に乗せるため、公明党が着目しているのは日本が世界トップクラスの水準を誇る「科学技術」の力とその可能性を最大限に引き出すことだ。

物価高を克服する基本的な政策は、物価上昇を上回る賃上げを継続することであり、その実現には「日本が経済力、国際競争力を付けなければならない」（斉藤鉄夫代表）。この原動力の一つが科学技術力である。

日本には再生医療や量子計算、脱炭素といった分野で世界的に優れた技術があり、こうした分野への投資を大幅に増やすことが競争力強化に直結する。このため公明党は、科学技術予算を倍増して研究者の育成やイノベーション創出に向けた大学などの機能強化を進め、科学技術創造立国を構築すると訴えている。

大切なのは「技術で勝ってビジネスで負ける」と言われてきた状況を変えることだ。そのために“日本発”の技術の国際標準化を強力に推進する。標準化されれば製品などの国際競争力が高まり、海外市場でもシェアを広げやすくなる。

また、日本経済の屋台骨である中小企業に対して、5年間で60兆円の投資を官民一体で行う。中小企業の輸出や海外での売り上げを伸ばし、世界で稼げる企業を増やすことで賃上げに結び付けていきたい。

一方、日本経済の大きなマイナス要因になると懸念されているのが、米国の関税政策の影響だ。

トランプ大統領は日本からの輸入品に対し、8月1日から25％の関税を課すと表明している。日本政府は国益を損なわない交渉に全力を挙げるとともに、状況に応じて追加の経済対策を実施するなど、国内産業を守るための対応に万全を期すべきだ。