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2025年7月17日

シニアを支える公明党

参院選でこれを訴え

公明党は、高齢者の暮らしと健康を守り、活躍しやすい環境の整備を強力に進めてきました。参院選の重点政策や政策集で掲げている具体策と、実績を語りやすい形でまとめました。

暮らしと健康を守る

党員と和やかに懇談する斉藤鉄夫代表=今年1月 埼玉・戸田市

■基礎年金の底上げ

現在の年金受給者はもちろん、将来世代にも安心できるよう、老後の所得保障の充実に向けて、全ての人に共通する基礎年金の給付水準を底上げします。

■生活支援を充実

急増する生活支援ニーズに対応するため、多様な担い手による支え合いの体制づくりを推進します。見守りシステムや防犯アプリなど、デジタル技術を生かし、地域の実情に応じた支援を行います。

■居住をサポート

低廉な家賃で、入居から入居中、退去まで一貫して支援が受けられる居住サポート住宅を10年間で10万戸の確保をめざします。身寄りのない人を支える「終身サポート事業」を制度化します。

■サポカー購入補助

自動車運転者の事故防止へ、免許返納のインセンティブ(誘因)強化や安全運転サポート車(サポカー)購入費の補助、サポカー限定免許の推奨など対策を強化します。

■介護予防と虚弱対策

高齢者の「通いの場」を中心とした介護予防・フレイル(虚弱)対策と生活習慣病などの予防を一体的に実施する取り組みを推進します。また、通いの場に理学療法士ら専門職を派遣するなど、リハビリテーションの提供体制を整備します。

■難聴の発見、支援へ

聴力の低下を早期に発見し、適切な支援につなげるため、身近で聴力チェックが受けられる体制を整備します。難聴に悩む高齢者が医師や言語聴覚士などの助言の下、自分に合った補聴器を使える体制を整備するとともに、必要な財政支援も検討します。

「働きたい」を後押し

ハローワーク墨田で高齢者らの就職支援の取り組みを聴く竹谷とし子代表代行(右端)、岡本三成政務調査会長(中央)ら=昨年11月 東京・墨田区

■「在職老齢」見直し

高齢者が働きやすい環境を整備するため、働いて収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」の見直しを進めます。定年後における継続雇用後の処遇改善に取り組みます。

■健康寿命の延伸 

住民主体の健康づくりのため、食事、睡眠、運動の推進や就労促進を推進します。同時に、地域で有償ボランティアとして活躍できる取り組みも進め、健康寿命の延伸による高齢者のウェルビーイング(満足度)の向上を図ります。元気な高齢者への「お元気ポイント」付与をめざします。

■「人材バンク」創設

シルバー人材センターの充実に加え、ハローワークの機能強化や新たな「人材バンク」の立ち上げを検討します。高齢者の活躍を推進する法律を制定し、ワンストップ(1カ所)の相談体制の整備や、リスキリング(学び直し)による人材育成などを進めます。

■多様な活躍の場確保

高齢者は地域共生社会を支える大きな力であり、地域のニーズと高齢者をマッチング(引き合わせ)する“橋渡し”を行うほか、有償ボランティアなど多様な活躍の場を確保します。老後を見据えた現役社員への研修といった企業の取り組み促進など、新たな方策も検討します。

■すでに実現!

■無年金・低年金対策

無年金者対策として、年金の受け取りに必要な「受給資格期間」を25年→10年に短縮。低年金者に月最大5000円上乗せする給付金も。

■白内障手術に保険適用

白内障治療に効果的な「眼内レンズ挿入手術」に保険適用。これにより、高額な手術費用が大きく軽減され、急速に普及が進んだ。

■帯状疱疹ワクチン

帯状疱疹ワクチンについて、一部公費負担となる定期接種が4月から開始。原則65歳が対象に。多くの自治体で独自助成も実現。

■肺炎球菌ワクチン

高齢者の死因で多い肺炎を予防する肺炎球菌ワクチンを2014年に定期接種化。原則65歳を対象に、費用の一部が公費負担に。

■がん基本法の制定

2006年の基本法制定を主導。診療の「拠点病院」整備、放射線治療や緩和ケアの普及などが進み、がん患者の10年生存率も上昇。

■駅・空港の段差解消

段差が解消された駅や空港などの旅客施設は、2024年3月末時点で94%に拡大。ノンステップバスは20年間で12%→70.5%に。

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