公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久副代表）と復興・防災部会（部会長＝浜田昌良参院議員）は6日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、政府が年内に策定する復興・創生期間（2016～20年度）以降の復興基本方針の骨子案などに関して意見を交わした。

席上、井上本部長は、国が東日本大震災の被災地を重点支援する復興・創生期間の終了まで1年半を切ったことに言及。「復興の総仕上げをどうするのか、創生期間以降についてどう考えるのか、そろそろ結論を出さなければいけない」と述べ、現場の声を反映した基本方針をまとめる必要性を訴えた。

会合の中で政府側は、基本方針の骨子案について、自民、公明の与党両党が8月に政府へ提出した第8次提言を踏まえ、21年3月末に設置期限を迎える復興庁の存続に向け、延長期間や体制の方向性を説明した。