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女性に身近な実績・政策
党女性委員会のデジタルフライヤーから
参院選(20日投票)は、各地で大激戦、一進一退の攻防が続いています。そこで、女性に身近な実績・政策について、公明党女性委員会(委員長=竹谷とし子代表代行)が中心に作成した、参院選向けデジタルフライヤーなどを基にワンポイント解説します。
防災・減災編
【実績】
上下水道などのインフラ老朽化対策のほか、南海トラフ巨大地震などの災害への備えを強化するため、防災・減災、国土強靱化に関する新たな実施中期計画が6月に閣議決定。公明党の主張が盛り込まれ、2026年度からの5年間の事業規模は20兆円強に。
【めざします!】
公明党はこれまでの大規模災害の経験を踏まえ、被災自治体との連携強化を一層進めるため、各府省庁を横断的に統括する「防災庁」の創設を粘り強く提案し、26年度中に設置される予定に。避難所環境の改善などに取り組み、防災立国の構築を推進します。
ヘルスケア編
【実績】
女性特有の病気の研究・治療を進める国内初の拠点として、「女性の健康総合センター」(東京都世田谷区)が昨年10月誕生。公明党が2008年に同センターの構想を政策提言するなど粘り強く訴えてきた結果、今回の具体化につながりました。
【めざします!】
昨年6月の公明議員の国会質問をきっかけに、政府は職場で行われる「健康診断」の問診票に、生理に伴う症状や更年期障害といった女性特有の健康課題に関する項目を追加する方針を決定。女性が安心して働ける環境へ、公明党は力を入れています。
教育編
【実績】
2020年度に私立高校授業料の無償化をスタートさせました。来年4月からは、所得制限をなくし、支給上限額を45万7000円に引き上げます。大学など無償化(授業料などの減免と給付型奨学金)を実現し、中間層に対象拡大。多子世帯は所得制限なしで授業料などを無償化しました。
【めざします!】
若者の奨学金返済の負担軽減へ、返済額の一定割合を所得控除できる「奨学金減税」などを実現します。また「子育て」では、学校給食や授業料、教材費などの無償化を訴えています。
SDGs編
【実績】
再生可能エネルギーの導入促進に向けて、公明党は洋上風力発電の設備設置を促す法整備をリードしました。領海などに限定している同発電施設の設置区域を排他的経済水域まで拡大します。
【めざします!】
人間の安全保障が脅かされている国際社会の状況を踏まえ、公明党は5月、戦後80年の節目に「平和創出ビジョン」を発表。「人間の安全保障」を平和外交の軸に据え、戦争のない世界のための国際秩序の構築、SDGs達成に向けた取り組みの加速などをめざします。
デジタルフライヤーのダウンロードはこちらから
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佐々木氏らが女性政策など解説
「公明党の政策って、ちゃんと女性の声が届いているの?」。そんな疑問に、公明党女性委員会の佐々木さやか女性局長(参院議員、参院選候補=神奈川選挙区)と、伊佐進一前衆院議員が本音で答えています。その模様を収録しています。













