ちょうど80年前の1945年7月16日、米ニューメキシコ州のロスアラモスで人類史上初の核実験が行われ、核兵器が誕生した。

実際に広島と長崎に原子爆弾が投下され、世界は核兵器がもたらす惨禍を目の当たりにした。だが、核兵器保有国はその記憶を忘れてしまったかのような言動を繰り返している。この現状を変えねばならない。

事実、ウクライナを侵略するロシアは、ミサイルに搭載されるなどして、すぐにでも使用できる状態にある配備核弾頭の数を今も増やし続けている。

イスラエルの閣僚の一人であるアミハイ・エリヤフ氏は「ガザに核爆弾を落とすのも選択肢の一つだ」と述べ、職務停止となった。米国のトランプ大統領も、広島と長崎への原爆投下が「戦争を終わらせた」と正当化する発言をしている。

このような核兵器保有国の態度を改めさせて、核廃絶に向けた国際的な機運を高めていくには、被爆の実相を知ってもらい、後世にも伝えていく努力を粘り強く続けるしかない。その取り組みに最も力を入れているのが公明党だ。

例えば、先月20日、原爆による被害の甚大さを伝える「物言わぬ証人」である広島市の原爆ドーム（旧広島県産業奨励館）が、国の史跡の中でも特に価値が高い「特別史跡」に指定される運びとなった。これは、公明党が政府に働き掛けて実現したものである。

公明党は5月に発表した平和創出ビジョンで、被爆した建造物（原爆遺構）に加え、被爆者の証言や、原爆投下直後の映像などの記録を保存し、被爆の実相を国境や世代を超えて伝えていくとしている。

米国でも、被爆の実相を学ぶことで、若者の意識が変わりつつある。18歳以上の米国人6313人から回答を得た2020年の世論調査では、18～34歳までの若者の44.5％が、広島と長崎への原爆投下は「正しくなかった」と答え、「正しかった」の25％を大きく上回った。このような若者が各国で増えれば、核廃絶は必ず実現できるはずだ。