20日（日）投票の参院選は、選挙戦の中盤を迎え、この週末に期日前投票を予定している人も多くいます。投票先が未定の人に知ってもらいたい公明党の魅力をまとめました。

■言うだけではない“実現政党”

公明党は、言うだけではありません。教育無償化や消費税の軽減税率など掲げた政策を形にしてきた“実現政党”です。

“夜回り先生”の水谷修氏は「公明党には“うそ”“はったり”がない。私は、公約に掲げたことを実現するまで愚直に力を尽くす一貫した姿勢を目の当たりにしてきた」（5月21日付本紙）と語っています。

野党が掲げる「消費税ゼロ」などは、財源の裏付けが乏しく、多くは実現が困難です。先の衆院選では、国民民主党が「年収103万円の壁」を巡り、所得税の課税最低限の大幅引き上げを掲げましたが、結局、財源を示せず、公明党が赤字国債を発行しない「160万円までの引き上げ」を示し、実現しました。

■与党内で“物申す”姿勢を貫く

公明党は与党として、政府や自民党に生活者目線で言うべきことは言う“物申す”姿勢を貫いています。

コロナ禍では、首相に“直談判”して全国民への10万円給付を実現しました。政治とカネの問題では、公明党が自民党に強く迫ったことで、政策活動費の廃止や、政治資金を監視する第三者機関の設置などに向けた法改正ができました。

消費税の「軽減税率」も、公明党が政党で唯一、導入を提案して自民党と財務省を粘り強く説得し、導入できました。平和安全法制を巡っては、自民党内に集団的自衛権の全面的な行使容認論もありましたが、憲法の枠内で国民の命と安心を守る仕組みにしました。

■子育て・教育の支援リード

今でこそ各党が子育て・教育政策の必要性を訴えていますが、児童手当の創設や幼児教育・保育の無償化など、一貫して子育て・教育支援をリードしてきたのは公明党です。

2022年の「子育て応援トータルプラン」で掲げた、多子世帯の高等教育無償化や児童手当の大幅拡充なども着実に実現しています。

今年2月の自民、公明、日本維新の会の3党合意には、26年度からの全世帯を対象にした「高校授業料無償化」が明記されました。これは、公明党が主導して、年収590万円未満の世帯を対象に20年度から実現した「私立高校授業料実質無償化」を大きく拡充する形で実施される見通しです。

■専門性の高い多彩な人材

公明党は「今の政治に必要な専門性の高い人材を輩出・育成できている数少ない党」（4月25日付本紙で吉田徹・同志社大学教授）です。

「出たい人より出したい人」を擁立しており、今回の参院選でも、元外交官、元教師、弁護士、公認会計士、医師、元経営コンサルタント、技術士、元商社マンなど、豊かな知見や経験を持つ多彩な候補がそろっています。

こうした人材が自身の専門性を生かしながら、地域に根差した各地の地方議員や党員らと連携して現場の“声”を聴き、与党の責任を担い、政策を実現しています。私利私欲や功名心が先立つ政治家とは対照的に、「必ず仕事をしてくれる」と信頼できるのが公明候補です。

■科学的知見を重視し、命守る

公明党は、根拠に乏しい言説とは一線を画し、科学的知見に基づいた“命を守る施策”を一貫して前に進めてきました。

コロナ禍では、重症化を防ぐ「レムデシビル」の国内初のコロナ治療薬としての特例承認を実現。同薬承認前のコロナ死亡率は5.62％でしたが、承認から数カ月後には0.96％まで低下するなど効果を発揮しました。

がん対策でも、胃がんの主な原因とされるピロリ菌の除菌の保険適用拡大を進め、年間約5万人いた胃がんによる死亡者数が2割以上減り、3万人台になっています。

また、疾病の予防・重症化防止の効果が確認されている各種ワクチンの接種も進めてきました。