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2018年6月13日

再エネを主力電源に

菅官房長官に第5次計画へ提言
党対策本部と経産部会

菅官房長官(中央)にエネルギー基本計画の策定に向けた提言を行う江田本部長(左隣)ら=12日 首相官邸

公明党の総合エネルギー対策本部(本部長=江田康幸衆院議員)と経済産業部会(部会長=富田茂之衆院議員)は12日、首相官邸で菅義偉官房長官に、政府が進めている「第5次エネルギー基本計画」の策定に向けた提言を行った。

席上、江田本部長は、新たな地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を踏まえ、政府が温室効果ガスを2030年までに26%減らし、50年までに80%削減する目標を掲げている点に言及。山積するエネルギー政策の課題克服へ、徹底した省エネルギー社会の実現を要請した。また、太陽光、風力などの再生可能エネルギー(再エネ)について「買い取り価格が国際水準と比較して高い」と指摘。規制の合理化や低コスト化などを進めた上で、「『主電源化』するよう最大限に導入加速すべき」と訴えた。

このほか提言では、火力発電の高効率化をはじめ、再エネなどの調整電源として期待される水素や蓄電池の利用など、あらゆるエネルギー施策を総動員し、関係省庁が一体となって取り組むよう主張。

原子力発電については、「可能な限り依存度を低減」との政府方針を堅持するとともに、再稼動には、原子力規制委員会が策定した世界で最も厳しい規制を満たした上で、立地・周辺自治体など関係者の理解を十分に得て判断するよう求めた。

菅官房長官は、「政府と(方向性が)一致している項目が多い」と述べ、提言の内容に理解を示した。

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