20日（日）投票の参院選の激戦突破に向け、公明党の斉藤鉄夫代表、竹谷とし子代表代行ら党幹部は、公明候補と共に各地の街頭演説で渾身の訴えを続けている。今話題になっているテーマごとに党幹部の訴えを紹介する。

物価高対策
給付12万円（夫婦・子2人）、減税も。備蓄米活用で米価下落

竹谷とし子代表代行　物価高から生活を守るため、公明党は減税と給付を両方やり切る。年収「103万円の壁」を160万円まで引き上げ、年末から1人2万円から4万円の所得税減税が始まる。

さらに、税収の上振れ分などを皆さまに還元する。子どもと住民税非課税世帯の大人は1人4万円。その他の大人は1人2万円を支給し、子どもが2人いる4人家族なら12万円になる。野党は、一時的な消費税減税を訴えているが、金額的な比較では給付が一番還元額が高い。

また7～9月使用分の電気・ガス代を支援し、標準的な家庭で3カ月3000円程度の負担軽減になる。ガソリン税の暫定税率も廃止が決定しており、当面は1リットル当たり10円の補助を実施している。

高すぎるコメ価格については、消費者が買いやすい価格にするために政府備蓄米の活用を提案したのが公明党だ。皆さまにいち早く届けるため、随意契約も実現したことで、価格も下がってきている。コメの増産を推進し、農家の所得も守る農業政策を着実に進めていく。

奨学金減税
若者の声受けて提案。一定割合を所得控除

山口那津男常任顧問　公明党が若者の声を受けて取り組みたい政策の一つが、奨学金の減税だ。就職後、限られた給料で、住宅ローンや結婚資金などお金がかかる中、奨学金を返済していくのは本当に大変だ。

そこで、若者の奨学金返済の負担を軽くするため、返済額の一定割合を所得控除できる「奨学金減税」を進める。類似の制度として、住宅資金を借りた場合の住宅ローン減税がある。奨学金を借りて学んだ場合でも、少しでも安心して返済しやすい環境を構築していく。

政府系ファンド創設
国の資産を運用し、財源をつくり出す

岡本三成政務調査会長　日本版「ソブリン・ウェルス・ファンド（政府系ファンド）」は、国の資産を運用して生まれた収益を若い世代、未来に投資するものだ。例えばシンガポールなどでも、収益分を活用し政策の財源に充てている。

日本は今まで、年金の積立金を一部運用し累積155兆円の運用益を上げる年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などの実績がある。こうした経験を生かし、資産運用して生まれた収益で一つ一つの政策を実現していく。財源を“見つける”から“つくり出す”時代を築き上げる。

外国人政策
共生社会へルール違反は厳正に対処

竹谷代表代行　一部の外国人が悪いことをしていて、不信感を持っている方々がいる。公明党はルールを守る外国人と共生できる社会をめざしている。ルールを守らない人には厳正に対応する。

介護やものづくりの世界は、外国人労働力に支えられている面もある。外国人と気持ちよく支え合う社会をつくっていきたい。今、国内外で分断や排斥、排除を進めるような勢力がある。私たちは、こうした動きをやめさせるべきだと考える。日本が世界の平和をつくる“ハブ”（中核）になっていく。

米関税への対応
国益守り抜く交渉を。中小、農家へ支援も

斉藤鉄夫代表　トランプ米政権が日本からの輸入品に対し、8月から25％の相互関税を課すと発表した。今、米国側とギリギリの交渉が続いている。日本の国益を断じて損なわないよう、安易な妥協はせず、毅然と交渉を進めてほしい。

一方、自動車関連企業をはじめとして「売り上げが減ってきた」などと不安の声を聴いている。正確で迅速な情報提供や金融措置を行った上で、追加の経済対策も考える必要がある。国内産業や農業、中小企業を守るため、与党として交渉を支える。その力を公明党に与えていただきたい。