参院選の舌戦が熱を帯びる中、特異な憲法観を訴える一部野党の主張に多くの国民は当惑している。

どのような憲法観を掲げることも現憲法の下では自由であるが、議論の基礎とすべきは「確かな事実と論拠」であるべきだ。独自の国家観を基に議論を展開するようでは、国政選挙の論戦としては危うい。

国政の場で必要なのは、落ち着いた憲法論争である。各政党は選挙戦でその手本を示す責任がある。

参政党は現憲法の改正ではなく、一から作り直す「創憲」を掲げて5月に独自の憲法案を公表している。これに対し、例えば「国家主権の規定があっても国民主権の言葉がない」など、既に多方面から批判が出されているが、参政党は「国民主権は当然のこと」などと反論している。憲法の基本原理を明文化せず解釈に委ねることは、憲法規範として疑問が残る。

同党はまた、外国人に対する厳しい姿勢を示しているが、その問題提起の根拠となる「事実」について、それが現憲法の欠陥のためなのか、法律の不備なのか、問題を起こした外国人個人の責任なのかなど、具体的に示す必要があるのではないか。

一方で、安全保障も憲法の重要な論点だ。ところが、日本の抑止力と対処力を高めるために2016年に施行された平和安全法制について、立憲民主党のように「違憲の部分がある」と言いながら、それがどこかを明示しない。これも「確かな事実と論拠」に基づく議論とは言いがたい。

公明党は参院選に際し、憲法論議について「憲法施行時には想定されなかった新しい理念や、憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば」現憲法に必要な規定を付け加える「加憲」を検討すると「当面する重要政策課題」で明記した。「明らかになれば」とは「事実」に向き合って判断するという姿勢である。

「事実」に基づく論戦こそが国民の理解を広げる。現場から「事実」を発見し、問題を解決してきた公明党の力が国政に必要だ。